経済の復習

ニューズウィーク『北のデノミは暴動の導火線』より

問題は、11月30日に実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨単位の切り下げ）による新通貨の導入だ。国民は旧紙幣を新紙幣に交換しなくてはならないうえに、一人当たりの交換金額に制限がある。

目的は２つある。一つは、ウォンのゼロをいくつか切り下げること。もう一つは、中国との国境沿いで旧紙幣を貯めこんでいる貿易業者を一掃することだ。

北朝鮮が１１月３０日にデノミをしました。

デノミとはデノミネーションの略で、デノミネーションとは通貨単位の切り下げのことです。

通貨単位の切り下げとは、日本円でたとえるなら、１００００円が１００円の価値しか持たなくなることを言います。
(つづき．．．)

水ビジネスとは、上下水道や工場排水処理、海水の淡水化などの「管理・運営」を軸に、プラトンの「建設」、素材や部品の「開発・生産」といった関連産業を含めた総称のこと。
(つづき．．．)

太陽光発電やオール電化といった省エネ設備を導入した住宅に対して、住宅ローンの金利優遇サービスを行う金融機関が増えている。

このサービスに加え、国や自治体の補助金などと組み合わせて使えば、よりお得感が増しそうだ。
(つづき．．．)

FRBとはFederal Reserve Boardのことで、アメリカの中央銀行のこと。日本でいう日銀。

日本語では米連邦準備理事会といい、全米に１２ある連邦準備銀行が集まった中央銀行制度でその運営機関がFRBにあたる。
(つづき．．．)

過去に発行された国債を償還（返済）する期限がきても、その償還財源がない場合もある。

そんな時は、新たな借り換えのための国債（借換債）を発行し、償還財源に充てることになる。
(つづき．．．)

家計の消費支出をモノとサービスに分けると、昭和４５年にはモノ73%、サービス27%だった。

それが、５９年にはモノ65.5%、サービス34.4%とサービスの比重が高まった。

衰退産業が生き残りを計るために、本業以外の成長分野に進出することは必要だが、１９８０年代には、ある造船大手では、売上の７５％以上が本業以外の製品で占められており、造船会社とは名ばかりであった。

１国の経済で第三次産業、なかでもサービス業の比重が増加することをサービス経済化と呼んでいた。

また、知識やサービスの価値が高まることを「ソフト化」と呼んでいた。
(つづき．．．)

エレクトロニクス産業は、昭和４１年には１兆円産業にすぎなかったが、昭和５１年には５兆円産業となり、５６年には１０兆円産業に成長した。
(つづき．．．)

円が誕生したのは１８７１年（明治４年）である。
この時の対ドルレートは１ドル１円。

戦後の1949年（昭和２４年４月）に１ドル３６０円となった。
(つづき．．．)

貿易摩擦とは、日本製品が相手国で問題になること。

この逆が、逆貿易摩擦で、繊維品や化学製品、鉄鋼、電気製品なども日本は中進国の追い上げにあっている。

一般的には、円高になると輸出企業は輸出代金のドルを円に替えるときに、手取りが減って損をするが、円安になると手取りが増えて得をする。